参議院 経済産業委員会での発言

○加藤明良君　ありがとうございます。 　国内設備投資によって供給力強化して、二〇三〇年百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円の官民投資を目標にするという高い目標を掲げている状況であります。 　年間減収額というのが四千百億円、それに対する四兆円の設備投資の効果ということも伺っておりますので、大きなリターンが見込める、期待できる、そのような今回の制度だと思っております。こういった制度によりまして、これまで国内投資が圧倒的に少なかったという日本の現状を打開して、しっかり国内の再投資であったり、またこれからの設備投資の影響によって日本経済が大きく飛躍することを心から期待をしているところでございます。 　海外から目を転じますと、日本の海外で稼ぐ力というのは大変強いという現状がございます。二〇五〇年の、二〇二五年の日本企業の対外直接投資というのが三十一兆円と言われております。二〇二六年度では三十二兆、二〇二五年度では三十二兆六千億円という現状がございます。対外資産残高は二〇二四年で一千六百五十九兆円と、過去最大ということでございます。 　日本企業が海外で稼ぐ力というのは、日本経済の強みである一方、これまで海外で生み出された利益の多くが現地で再投資をされる傾向があり、その利益というのが、地方、日本国内の地方の産業空洞化であったり、開発促進の研究開発、また産業拠点の海外流出という点も問題視をされてきておりました。その利益が、国内投資、雇用や賃上げ、国内での研究開発や社会実装に十分還流しているとは言い切れないという現状も続いておりました。今回の法改正によりまして、そういった現状も打開していただけるものと期待しております。 　日本経済の停滞の原因というのは、一つには国内投資の少なさという、先ほどからのお話でございます。日本企業が海外で稼いだ利益を国内成長投資へ戻す仕組みを強化して、海外での日本企業の利益の国内還流を促し、そして、研究開発、国内設備再投資、サプライチェーンの国内喚起を図る税制優遇としても、大胆な設備投資促進税制による国内への投資促進は大変重要なものだと考えております。 　海外需要開拓にも念頭に置いてある今回の法改正によりまして、日本企業の海外投資促進、利益促進であったり、国内投資促進に大きく期待をしております。これにつきまして、大臣からの御答弁をいただきたいと思います。