参議院 法務委員会での発言

○安達悠司君　要は、我が国日本はやはり外国人にとっても大変暮らしやすいということがあるんだと思いますね。外国人の数も増えておりますし、たくさん観光客も本当に毎年どんどん増えております。 　ただ、暮らしやすさ、あるいは社会保障、社会保険という観点で見ていきますと、我が国の社会保障や社会保険制度はほかの国に比べても非常に手厚いと言われます。例えば健康保険における医療給付、さらに、出産一時金、傷病手当金、これは一年六か月最大で受けれますし、あるいは雇用保険による失業給付、これも九十日以上、育児休業給付、これは一歳まで若しくは二歳までも最大受けれますし、労災保険における休業補償給付や障害補償給付、さらに生活保護や児童手当などなど、学費の支援も含めて外国人に支給される、給付されるものはありますし、これらに、保険料ももちろん払ってもらっている場合もありますが、さらに、多額の国費も投入されておりますし、その金額も社会保障費として増えております。 　これらは、大半が元々国内の日本人の労働者や日本人の育児支援を前提につくられたものであり、少なくとも外国人労働者の比率がこれほど増えることや、海外からの出稼ぎというか、育成就労や特定技能等に対する給付を前提にしてつくられたものではないということになります。 　そうしますと、こういった社会保障や社会保険の制度について、これを外国人勘定として見た場合の保険料等の原資や給付額、給付率、未納率、国費により投入している金額などをこれを分かる範囲で外国人の前提に切り分けて、外国人に支払っている分や外国人が納付している分という形で勘定を切り分けて試算した場合に、これは外国人の受益というのをどのように評価できるのかと、こういったことを厚生労働省にお伺いしたいと思います。