参議院 内閣委員会での発言

○柴田巧君　この国家情報局というのはインテリジェンス政策の中心となるところですから、情報の保全、またいざというときにはしっかり機能できる、また何らかの攻撃があっても耐え得る、そういうものをやっぱりしっかり考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　次に、北朝鮮のＩＴ労働者、技術者についてお尋ねをしたいと思います。 　近年、北朝鮮はＩＴ労働者を外国に派遣をして、彼らは身分を偽って、偽装して仕事を受注することで収入を得ていると、これが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源として利用されているということが指摘をされています。コロナ禍でいわゆるリモート面接などが世界的に流行して、その隙をついて、ディープフェイクで他人に成り済まして仕事を受注をするということですが、アメリカのセキュリティー企業のクラウドストライク社によると、二〇二五年のレポートだと、侵入を許した企業は前年比二二〇％と、爆発的に今増えています。世界で五千社以上が今標的になっていると。それから、国連の安全保障理事会の専門家パネル、これ二〇二四年の出された報告書ですが、最大で六億ドル、ですから九百億余りになるんでしょうか、日本円にすると、そういったものを稼ぎ出していると言われています。さらには、悪意あるサイバー攻撃に関与している可能性も極めて高くて、知的財産やデータ、資金の窃盗など、深刻なリスクをもたらしているのではないかと見られています。 　国連の安保理の決議による北朝鮮への措置として、国連の加盟国はいかなる資金、金融資産又は経済資源も、北朝鮮の核・ミサイル開発の利益のために利用可能とならないように確保することを求められているわけですから、この問題、日本もしっかりと対応していく必要があると思っています。 　去年の八月には、政府から、警察庁を始め政府から注意喚起が行われているところでありますが、そこでお聞きをしたいと思いますが、去年の八月にこの注意喚起を行って以降、いわゆる民間企業などから通報状況や疑わしい事案に対してどういうふうに対応してきたのか、これは警察庁にお尋ねをしたいと思います。