参議院 国土交通委員会での発言

○三浦信祐君　これ、件数として電話が掛かっていなかったりしたらこれ大変なので是非要望させていただきますし、業界にきちっとお伝えをいただくということは大事だと思います。これ国交省の枠組みだと思いますので、お願いしたいと思います。 　さて、昨今、地方公共団体において、公共建築工事における入札不調、不落が生じております。国交省ではその現状を把握する立場にはないということは当然承知をしておりますけれども、現場では多岐にわたる要因があると推察をしております。 　その中で、工事費積算におけるコンクリート量、鉄筋量、また仕上げ等の算定数量が施工実態より過少となっているとの報告が寄せられており、これの差異が受注を妨げる要因とも考えられる。 　公共建築工事の積算は国土交通省公共建築工事積算基準によっておりますけれども、実際の仕様は公共建築工事標準仕様書及び発注者の特記仕様書によるものとなります。この場合、例えば鉄筋工事の材料の遺失率、ロス率と現場で言っているでしょうけれども、これは公共建築工事積算基準で四％であるとされております。しかし、実際の現場、工事の実態ではそれを超える率に達しており、本来は一五％程度としなければいけないんじゃないかという声すら上がっているのが現状です。 　不足する数量を受注者の負担により補填しているという状況でもあるとも伺っております。他の鉄筋量、コンクリート量、土、また仕上げ量等についても、実際の施工数量が積算よりも多くなる工種が多いと現場からも声が上がっております。さらに、竣工の三か月前にしか実際の使用量は分からない状態であり、バッファーが低い時点での損失が確定してしまうというのも実態だというふうに伺っています。 　公共建築工事積算基準が施工実態に即したものに見合わなければ、受注者負担が大きくなってしまい、不落、不調、そして受け手が損失を被るという状況が変わってはいきません。基礎自治体工事は国の状況を伺うしかない状況だというふうに思います。特に、建築主事がいないような公共団体においてはこの状況がより深刻だというふうに思います。 　これらについてはまた詳細を別途やりたいと思いますけれども、これらの対処が必須であると思います。契約並びに実行は地方自治体ではありますけれども、国交省が監督官庁であることには変わりません。これらについて是非取り組んでいただきたいと思いますが、現状の認識を含めて、国交省に伺います。