衆議院 消費者問題に関する特別委員会での発言

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　ＡＩを含むデジタル技術の活用を進めていくということで、少し関連しまして、次の質問に移らせていただきます。 　消費者の相談への第一歩のハードルを下げることについて、二点ほどお伺いいたします。 　消費者トラブルに遭った市民、国民は、現在、その対応をまずはＡＩチャットなどで調べる、そんな時代になっています。消費者ホットライン一八八は、名称、番号とも知らない人が六割を超えるとされておりまして、知っていても、本当に動いてくれるのか不安という心理的ハードルから相談に踏み切れないという声も私の元に届いております。さらには、ＡＩチャットで調べた際に、一八八番に電話をという大枠の案内にとどまっておりまして、相談に進もうとする心理的ハードルが下がりづらい構造があります。 　消費者庁の窓口情報は人間が読むことを前提としたＨＴＭＬでつくられておりまして、ＡＩが地域ごとの窓口、受付時間などを正確に読み取れる構造化データとして整備をされていないことが背景にあります。 　全国の消費生活センターの窓口情報、所在地、受付時間などをＣＳＶやＪＳＯＮといった機械可読なオープンデータとして公開することについてお伺いしたいのですが、現状、国民生活センターのサイトは静的ＨＴＭＬによる分散掲載でありまして、機械判読可能な形式での提供ではなく、ライセンスも二次利用を制限する独自規約のままで、政府のオープンデータ基本指針が求める水準を満たしておりません。相談窓口は困った人がたどり着けるかが全てなので、到達経路が増えること自体が価値であります。この整備と政府標準利用規約への対応を求めますが、見解を伺います。