衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　政府としては、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することによって、エネルギー自給率を向上させる考えでございます。 　原子力の活用に際しては、やはり安全性の確保と地域の御理解、これが大前提です。 　安全性については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針です。 　地域の御理解につきましても、国が前面に立って、立地自治体など関係者の皆様の御理解と御協力を得るよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行うべきです。また、地域の実情を踏まえながら、原子力防災の充実強化など必要な対応、これもしっかりと行ってまいります。 　その上で、課題ということなんですけれども、やはり、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定、これは将来世代に先送りすることができない国家的な課題だと私は考えます。可能な限り早期の高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けて、政府職員が全国の自治体を個別に訪問して理解と御協力を求めるといったことで、まずは文献調査地区の拡大に向けてしっかりと取り組んでまいります。