衆議院 厚生労働委員会での発言

○山本（香）委員　是非、その点、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　最後に、大臣、質問です。がらっとテーマが変わります。 　生活保護では、災害による住宅修理費などに充てる義援金について、自立更生計画書を提出すれば収入認定しない取扱いとなっておりますが、能登半島地震の被災地で、独り暮らしの高齢者の方が、書き方の説明も十分ないまま提出した自立更生計画書に記載漏れがあったため、義援金が収入認定されまして、生活保護が打ち切られたという相談を受けました。 　災害時に高齢者が複雑な書類を不備なく作成することは容易ではないことはよくお分かりだと思います。是非、災害時においては、福祉事務所やケースワーカーが自立更生計画書の作成支援を積極的に行うこと、そして、提出前に確認や補正を丁寧に行って、形式的な不備だけで不利益が生じないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。