衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会での発言

○村木委員　ありがとうございます。 　今、二つの事業を大臣は展開してくださっているということで、そういった事業の内容をお聞きし、大変心強く思うところであります。 　本年二月七日、北方領土の日に開催された北方領土返還要求全国大会において、総理も、領土問題の決着と平和条約の締結に向けて全力を尽くす、そしてまた、北方領土問題は国民全体の問題であり国民が一丸となって取り組むことが不可欠として、若い世代への世論啓発や国際社会への日本の立場を正しく発信していく重要性を述べておられました。私自身も深く共鳴するところであり、政府が主導する外交交渉の進展と同時に、国内における世論形成の重要性も強調しておきたいと思います。 　また、元島民の三世、四世の世代では、北海道を離れて居住されている方も多いとお聞きしております。そうした方々も巻き込みながら啓発活動を進めていくことも大切なのではないかと思います。 　続いて、人道的な見地から極めて重要な課題であります北方墓参について御質問申し上げます。 　千島歯舞諸島居住者連盟のホームページによると、当時、北方領土には一万七千名余りの人々が居住し、豊かな海の恩恵を受け、漁業を営みながら豊かに暮らしておられたそうです。終戦後、旧ソ連軍による北方四島不法占拠により、島民を島から追いやり、現在に至るまで長い年月が過ぎ去りました。領土問題解決の展望が見えない中で、元島民の高齢化は進み、既に七割以上の方々が亡くなられ、御存命の方の平均年齢は九十歳を超えております。 　私たち日本人にとって、先祖の霊を尊び、その供養を尽くすことは、時代を超えて受け継がれてきた精神の根幹であり、心のよりどころそのものです。せめてもう一度故郷の墓前で手を合わせたい、そういった切実な願いを我々国政に携わる者は真摯に受け止めなければなりません。 　ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序を根幹から揺るがすものであり、日本政府として毅然とした対応を取る必要はありますが、元島民の方々の思いにしっかり寄り添う観点から、北方墓参、さらにはいわゆるビザなし渡航の再開に向けて、ロシアとの交渉の現状と課題についてお聞かせください。