衆議院 厚生労働委員会での発言

○藤田（誠）委員　つまり、三年で八〇％というところで、五年間の中で三年で八〇％は攻めた目標設定なんだなというふうに認識しました。 　よく、事業会社とかですと、目標設定とかがあると、最後の第四・四半期で売上げが伸びたりするので、エビ反ったりするなんといって、非常に確実性が低いんじゃないかなんと言われていますけれども、是非、攻めの任意加入を進めていただければと思います。 　続きまして、特別加入団体の要件法定化についてお伺いします。 　今回の改正案では、一人親方等が労働保険に特別加入する際の受皿となる団体について、要件を法定化し、業務を適切に実施できる団体であることを求める内容となっています。あわせて、業務改善命令や、命令違反時に保険関係を消滅させる仕組みも法律で設けるものとしておると承知しております。 　世の中を見渡しますと、一人親方、個人事業主、フリーランス、ギグワーカーなど、雇用契約によらない働き方が広がっております。こうした方々は、形式上は事業者であっても、実態としては特定の発注者やプラットフォームに依存し、事故や疾病のリスクを個人で抱えている場合があることは、これまでの委員の質疑でも言及されたとおりでございます。特別加入制度は、こうした方々を守る重要な仕組みであると思います。したがいまして、この入口になる特別加入団体の運営を適正化し、加入者保護を強めることは必要です。 　一方で、留意点もございます。団体の要件を厳格化することで、地域の小規模団体や職能団体が運営を続けにくくなり、最悪の場合、保険関係を消滅させることにつながり、結果として加入の受皿が減ってしまう可能性があると認識しております。保険を強めるための制度改正が、かえって加入しにくい制度になっては本末転倒でございます。 　そこでお伺いします。 　特別加入団体の要件法定化について、団体運営の適正化と是正措置をどのように進めていくのか。特に、小規模な団体や地域の職能団体にとっての過度な事務負担により、団体の保険関係の消滅に伴い加入者が宙に浮くような場合を想定され、対応策などを考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせください。