衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　実際は、どれぐらいの頻度で設備のメンテナンスとか部品のパーツ交換が必要になるかは、個別の状況によって異なりますので、そう安易に試算できるものではないというのは理解しますが、ここにかかってくるコストであるとか、メンテナンスの増大に伴って新たにサプライチェーン上で発生するＣＯ2とか、この辺をちゃんと計算した上で、本当にこの再エネ推進というものが理にかなっているのかというところを、ちゃんとバランスを取って考えていただきたいというふうに思います。 　一方で、世界的に、ＡＩとかデータセンターの需要、そしていろいろなものを電化するとか、エネルギー安全保障上も火力発電への回帰というものが全世界で加速していまして、発電用の特にガスタービンですね、これの供給制約がかなり顕在化しているというふうに聞いております。 　海外では、新規のガスタービンの納期が五年から七年待ちというふうな事例も報じられていまして、先日いらっしゃった参考人の方からも、火力発電設備を造るときの供給制約、一番の制約はなんですかと聞いたら、やはりタービンがなかなか手に入らない、それで、世界でタービンの奪い合いみたいな様相を呈しているというお話もありましたので、ガスタービンを製造する日本のメーカー、三菱重工とかあるいは東芝エネルギーシステムみたいな、こういったところにとっては、まあ、結構既に世界的に大きなシェアを取っていますので、かなりチャンスであると同時に、抜本的に、国全体でこの発電用タービン自体の供給能力強化というものもこれから必要になってくると思います。 　というのは、タービンというのは別に火発に限った話ではなくて、原子力であろうと、あるいはこれから将来出てくるであろうフュージョンエネルギー、こういった、どんな電源であっても、やはりタービンを回して、そしてモーターから電気を作るというふうな仕組みはほぼほぼ変わらないところがありますので、このタービンの供給能力強化ですね、政府は二〇三〇年代に向けて、発電用ガスタービン、蒸気タービン、発電機などの主要機器の国内製造能力とサプライチェーンの制約をどのように評価して、今後、供給能力の強化を後押ししていく考えでしょうか。