参議院 文教科学委員会での発言

○国務大臣（松本洋平君）　御指摘のとおり、精神疾患による病気休職者の割合、これは教育職員よりも事務職員の方が高くなっております。令和六年度公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと一・一二％、教育職員が〇・七七％ということでありますので、そういう意味では事務職員の方が高くなっているということであります。 　その原因について一概になかなか申し上げられるものではありませんが、やはりこの事務職員に対しての負担軽減などをどのように図っていくのかということは大変重要な観点だと考えております。 　今般の義務標準法改正におきまして、共同学校事務室の統括者の配置を想定する基礎定数を新設をいたしました。教育委員会と連携をいたしまして、共同学校事務室に指示を出し、事務室間の事務の標準化につなげることとしておりまして、量だけではなくて質の面からも学校の事務機能を充実することができると考えているところであります。 　また、三十五人学級の導入によりまして学級数が増加をすることから、事務職員の複数配置も進んでいるところであります。 　加えて、共同学校事務室の設置促進を含めまして、事務職員の体制を充実する観点から、共同学校事務室や事務の共同実施のための加配定数につきまして、千二百七十二人、ごめんなさい、千二百七十人を令和八年度予算案に計上をしているところであります。 　教員のメンタルヘルス対策につきまして、調査研究事業などを実施しております。本事業は主に公立学校教員を対象にしておりますけれども、その活用は、事務職員のメンタルヘルス対策においても活用できるものと考えております。 　こうした取組を通じまして、事務職員の負担軽減並びにそうしたメンタルヘルス対策にも取り組んでまいりたい、そのように考えております。