衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。過去の広範な範囲からの採択を今回も生かしているということを聞くことができ、感謝しております。 　加えまして、こういった投資促進税制については、税収減という財政コストを払って民間投資を引き出す仕組みと承知しております。そう考えますと、政策的な価値といたしましては、実際にどれぐらい投資が増えたか、あるいは収益改善につながったかというところ、これを事後にしっかりと検証することで初めて確かめられる、そういった性質があると理解しております。 　令和八年、今年の三月四日の財務金融委員会においては、峰島委員の方から片山財務大臣に対して、二〇一四年に実施された制度をどう生かしながら制度設計しているかという質問をさせていただいて、それに対しての大臣のお答えとして、事後的な効果検証も今回に関しては数字がはっきり出る仕組みに改善しているという答弁があったと認識をしております。 　これに関連して、三つちょっと関連した質問を続けてお伺いいたします。まず、旧Ｂ類型に関しまして、制度終了後に、計画時に提出されたＲＯＩが実際に達成されたかどうかの事後検証は行われたのでしょうか。また、その上で、今回の投資促進税制において、計画ＲＯＩ、提出時のＲＯＩと実績のＲＯＩの照合をどのように行うつもりかお伺いさせてください。そして、最後に、繰り返しになりますが、国内投資の呼び込みを意図するものと認識しておりますが、こういった税収減に見合う投資増が生まれているかの把握、これをどのように進めていくおつもりかお聞かせください。