衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございます。重要性について認識を共有していることをお話しいただきました。また、モデル契約書というところで、契約の形についてガイドを出していくということに取り組まれていることもお聞きさせていただきました。まさに、最後におっしゃっていただきましたけれども、今回の法改正を経ての認定機関においても、そういった取組、特に、リクエストさせていただくとするならば、やはり、期間が切れてというところではないところにおいても、何らか使いやすくする方法について引き続き模索いただいたりですとか、人材の部分、そういったところの手当てのところを是非検討いただければというふうに思います。 　今、少し人材について言及いたしましたけれども、研究の知財をビジネスに変換していく社会実装や技術移転の観点からは、専門的な知財人材の活躍が不可欠と認識しております。 　恐らく、通底する問題意識といたしまして、内閣官房が発出した知的財産推進計画二〇二五の方では、大学の研究成果の社会実装が十分でない背景といたしまして、大学における事業化を見据えた知財マネジメントの不足というところを課題として明示しているかと把握しております。 　こうした状況を受けて、ＩＮＰＩＴによる知財戦略プロデューサーの大学等への派遣事業ですとか、これは二〇二四年度に開始されていらっしゃるということを認識しております、そして、経済産業省や特許庁がこうした施策を進めていることは承知しておりますが、改めて、知財の事業化を進めていくという観点で、こういった専門人材の育成や確保、これをどういうふうに進めていくかということについて、是非お伺いさせていただければと思います。