- 発言者
- 若狹 清史
- 発言者名(原文表記)
- 若狹清史
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-20
- 会議名
- 衆議院 経済産業委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 30
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○若狹委員 ありがとうございました。 非常に、バイアウトを見据えてということですので、今は投資家に、皆様方にこの事業がすばらしいんだよということをとにかく周知していく期間だと思いますので、また、現物支給は相当大変だと思いますので、第三者委員会を含めて、皆様方で全力で取り組んでいただければと思います。 ちょっと時間もあれなんですけれども、二つ目に移らせていただきたいんです。 経済産業省さんが所管する主要補助金のうち、収益納付制度というものを設けていたのが二つ、ものづくり補助金と事業再構築補助金という制度がございます。補助事業で利益が出たら、それをいずれ返しなさいよ、一部国庫に返してくださいねという制度です。これが、二〇二五年、ものづくり補助金は第十九次で廃止、事業再構築補助金は制度自体、十三回で終了しましたが、そこで廃止。後継の中小企業新事業進出補助金ではそれを適用していないということになりましたので、実質、収益納付の制度はなくなったということになります。 ここで、ちょっと時間の関係もあるので二点お伺いしたいんですけれども、もの補助と事業再構築補助金が制度存在期間中に実際に収益納付が発生した件数と返還額の合計はそれぞれ幾らかを教えてください。収益が、なぜ、それで生じなかった事業が大半であれば、赤字ゆえの免除だったのか、そもそも制度の成果が出ていないのか、ここら辺は本当に非常に大事なところなので、ちょっと具体的な数値でお答えをお願いいたします。
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