衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。今、手続の簡便化について御言及がございましたけれども、実際に使われるという観点では非常に重要な観点かと存じますので、引き続き、こちらも利用者の声を聞きながら制度の改善に努めていただければと思います。 　続きまして、試験研究費についてお伺いいたします。 　今回の税額控除は試験研究費を対象としたものになります。試験研究費自体は、租税特別措置法の関係通達において試験研究の範囲が定義されているものと承知しております。 　ただ、何がこの定義に該当するかということについて、そもそもの観点でいえば、国際的にも差異があったりですとか、新たなイノベーションを生むという観点から見ると、どのような費目を該当させるとよいのかということについても、時代に合わせて見直すという、そういった観点もあるのかなというふうに考えております。例えば、ＡＩの活用ですとかソフトウェアを使っていくということが当たり前となった現代においては、求められる費目は変化しており、こうした変化も対応が問われていると考えております。 　本質的には、税制の枠内にとどまらず、研究投資そのものや大学側の研究基盤強化につながるような資金が増える環境をどう整えるかが重要であるということも考えておりまして、一体として捉えていくべきテーマだなというふうに考えております。 　以上を踏まえて、政府参考人にお伺いいたします。 　今回の法改正に伴う控除の対象となる試験研究費について、想定している支出の中身はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。