衆議院 内閣委員会での発言

○黄川田国務大臣　佐々木委員がお示しになられた言葉を受けた方のお気持ちは、よく私も分かります。私も結婚が遅かったので、早く結婚しなさいとか、あと、結婚後もなかなか子供ができなかったので、子供はまだかとか、また、できたらできたで、二人目はまだかと言われて、妻も同様のことを言われて嫌気が差したという過去もございます。 　多様な生き方を認め合う社会が必要であるというふうに思っております。男女共同参画会議の専門調査会でも、地域の女性役割が息苦しいとか、結婚、出産の圧を感じるとか、加えまして、やりたい仕事がない、給与が低いといった指摘がされているところであり、委員の御指摘の言葉もよくよく理解しているつもりでございます。 　男女共同参画白書で指摘しているとおり、近年、若い世代が進学、就職、結婚等を機に地方から都市へ転出した後、特に女性が都市にとどまり地方へ戻らない傾向が強くなっていること、そして、女性が出身地域を離れた理由として、進学先や仕事、就職先がないことに加えて、地元から離れたかったから、親や周囲の人の干渉から逃れたかったからといった、地域にまだ根強く残る固定的な性別役割分担意識が理由として指摘されております。 　また、白書では、東京圏に住む地方出身の女性は男性と比べて出身地域への愛着が高く、戻りたいと考えている方が一定数存在しているということを示しております。その一方で、問題は、出身地域に戻りたいという気持ちがあっても戻ることができていない、そういう壁を取り除いていないということにあると認識しております。 　このため、本年三月に閣議決定しました第六次男女共同参画基本計画におきまして、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりを計画の重要な柱として設定したところでありまして、具体的には、固定的性別分担意識の解消、意思決定層への女性の参画拡大や、企業や経済団体など様々な主体との連携など、施策の基本的方向として、これに対応する取組を盛り込んだところでございます。 　国としては、女性が働く環境の整備や、子供を産み育てやすい環境の整備を進めているところでございます。また、若者や女性にも選ばれる地域とするために、各地域に魅力的な職場を創出してまいりたいと考えております。 　女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりは待ったなしの課題であります。私自身、強い覚悟を持って取り組んでまいりたいと思います。