参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（松本洋平君）　今、高校改革について御言及をいただきました。 　まさにおっしゃるとおりだと思っておりまして、今回の高校無償化というのは高校教育の一つの柱でありまして、それ以外にもやっぱり教育の質を高めていくための取組、これ三千億円の基金を国会でもお認めをいただきまして、令和七年度補正予算に計上させていただいているわけでありますけれども、こうした取組でありますとか、また、学用品など授業料とはまた別に掛かる経費を補助するための奨学給付金の拡充、こうしたものを行わせていただいているところでもあります。 　こうした取組というものを通じ、またグランドデザインに基づきまして、今、各都道府県におきまして計画を作っていただいているところでもあります。こうした取組を文部科学省といたしましても、国としても伴走をしていくことによって、高校の教育の質、これは私立とか公立とかに限らずしっかり高めていく、そういう取組をしていきたいと思っております。 　その中で、公設民営学校の制度について御質問をいただいたところでありますけれども、人口減少、またデジタル技術の進展など、社会が大きく変化をしている中で、学校教育もそれに合わせた形にアップデートをさせていくことが必要だと考えております。 　御指摘の公設民営学校制度は、国家戦略特区法に基づきまして、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成のため、高等学校に加えまして、中高一貫の併設型中学校、中等教育学校を制度の対象としているところであります。現在、二校がこうした形で開設をしておりまして、大阪一校、愛知一校ということで我々としては承知をしているところであります。民間企業など学校外の活力を学校教育の充実に生かしていくということは大変重要なことであります。 　文部科学省といたしましても、例えば、特別免許状制度や特別非常勤講師制度の活用により外部専門人材の活用を推進をしているところであります。引き続き、地域や産業界と連携をいたしまして、教育環境の充実に取り組んでまいりたいと存じます。