衆議院 国土交通委員会での発言

○福重委員　中道改革連合の福重隆浩でございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　私は、三月の十日の大臣所信における質疑において、中東情勢における国土交通省の初動対応についてお伺いをいたしました。エネルギーは我が国にとって極めて重要な基幹物資であります。だからこそ、これを単なる個別政策ではなく国家的な危機として捉え、様々な省庁が一体となって国民生活を守る、日本経済を守るというメッセージが必要だと思い、総理を本部長とする対策会議の設置を求めました。 　その後、三月二十四日に初めて第一回目の中東情勢に関する関係閣僚会議等が開かれ、金子大臣も国交省の取組や業界団体のヒアリング状況を御説明いただいたと承知をしております。 　私たち中道改革連合では、三月の二十七日から四月の十三日まで中道、立憲、公明党の三党でイラン情勢に伴う影響調査を、全国の地方議員の方々とともに緊急でアンケート調査を実施し、本日の公明新聞にも掲載をさせていただきましたが、計一万一千四百二十一件のいろいろな声が寄せられました。いただいた声の結論として、原油高は政府の認識より深刻で、切迫しているということが浮き彫りとなりました。 　私も、群馬県内で運送事業者、プラスチック成形業、金属加工業などなど様々な方々から直接お話をお聞きしながら、実態調査を行いました。 　アンケートで寄せられたお声を少し紹介をいたしますと、運輸、物流業では、先ほど山本議員もお触れになっておられましたが、インタンクで毎月二百キロリットルの軽油を使用しているが、直近は、半分だけ給油され、残りの分については市中のガソリンスタンドで入れてもらいたいと言われた、アドブルーは入るようになったが価格が二割以上上昇し、採算割れの目前とのこと。金属加工メーカーでは、加工用機械の潤滑油も、元売会社に発注したが入荷の見込みがない、計七社に当たったが入手が困難、一か月程度で在庫がなく、このままでは機械が停止状態になる。プラスチック成形業では、ポリエチレン等の原材料の追加発注や新規取引を中止している等々、中小事業主、国民生活や暮らしに確実に影響を及ぼしています。 　また、昨日の地元紙の報道では、県内企業の八八％が原油高の影響があると回答をしております。 　赤字覚悟で必死に事業を行っている業界も多くありますので、商慣習に任せるという姿勢ではなく、国民生活を守るという力強いメッセージを大臣には是非発信していただきたいと思いますし、今後、国民の理解や行動変容を求めるときが来るのであれば、やはり今から丁寧な情報発信が大切だというふうに思っております。 　金子大臣は、関係閣僚会議や重要物資のタスクフォースにも参加されておりますので、是非、国民目線で、現場の声をつなげていただきたいと思いますが、金子大臣の御決意をお伺いいたします。