衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　委員は御案内の上でいろいろと深みのある御質問をいただいていると思いますが、基本的に、毎年五兆円超米国から関税を課されるということになりました。二五％の自動車関税、相互関税等々ですね。これを結論において日米間の合意により二兆円削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業について見れば、この関税を二兆円超削減できたことで、複数の大きな自動車メーカーは年間利益が飛ぶというような事態を回避できたということがあります。あるいは、半導体や医薬品については最恵国待遇を確保できた。 　私自身は、かなり、米国から日本の経済成長を牽制されるプラザ合意以降の流れを変えた、ある意味で歴史の流れを変える合意ができたと思っていまして、一言で言えば、一方的にアメリカがウィンでこちらがルーズになる五兆円超関税を課されるものを、二兆円減らしてもらって、やった戦略的投資イニシアチブはウィン・ウィンだということだと思っています。 　関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに、ＥＵを始めとする他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保できたというふうに考えています。 　戦略的投資イニシアチブは、我が国企業の売上げの増加やビジネス拡大にも貢献するものであり、特別なパートナーと日米がお互いに認め合って、共に利益を得られる取組です。 　御指摘の日本側のメリットについてちょっと具体的な話をすれば、六件、今のところ案件を発表していますが、第一陣のプロジェクトは、工業用人工ダイヤの製造プロジェクトで、これは、今までは日米共に特定国に一〇〇％依存しているものを、このプロジェクトをやることで依存度を大幅に下げることができるとか、経済安全保障上のメリットがあります。あるいは、原油の輸出インフラプロジェクトであれば、世界全体のエネルギー需給の安定に資するほか、緊急時に日本がオフテイクを得られるという可能性、そういったようなことが今の中東情勢を考えれば重要であります。ガス火力発電プロジェクトについては、米国内で生成ＡＩの利活用拡大やデータセンターの急増により電力需要が高まる中で、発電所に対して日本企業が機器、設備、プラントといったものを供給することで、ＡＩ分野のサプライチェーン強靱化に資する。そういったことで日本企業は技術を磨いて、更に成長の機会を得ていくということになります。 　引き続き、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの実施に向けて、日米間で緊密に連携していきたいと思っています。