衆議院 内閣委員会での発言

○あかま国務大臣　本措置については、都道府県警察がこれを実施するに当たって、その適正性が確保されることが極めて重要であるというふうにまず認識しております。このため、本法案においては、本措置の実施に当たって警察本部長の指揮を受けるべきことを法律上明記するなど、組織的な運用が確保される制度とまずしております。 　その上で、かかる運用状況については、犯行グループに、委員の御指摘もあるとおり、手のうちを明かすこととならないよう配慮しつつ、可能な範囲で国民の皆様にお示しすることができるよう、公表の在り方について適切に検討を進めるよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。 　あわせて、本措置の実施に当たっての金融機関の負担であるとか訴訟リスクに十分配慮する必要があるというふうにも認識しております。 　このため、本法案においては、警察官が金融機関に対して必要な協力を求めることができる旨の規定を設けることによって、金融機関による協力は警察の求めに応じて行われるものであることを法律上明確にしたほか、犯収法上の義務や罰則について、適用を除外することとしたところであります。 　本法案が成立した暁には、金融機関に対して本措置の必要性であるとか有効性を丁寧に説明するなどして、協力体制の構築を着実に進めていけるよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。