衆議院 内閣委員会での発言

○黄川田国務大臣　男女共同参画基本計画、この第六次におきましては、改正女性活躍推進法に基づく男女間賃金差異の公表義務の対象の拡大や、女性管理職比率の公表義務化などについて、実効性の確保を図ることとしております。 　また、男女間賃金差異の要因分析ツールの提供等による事業主の支援やリスキリング等による女性の再就職と正社員への転換等の促進に取り組んでいることとしておりまして、これらを一体としてやりまして、女性活躍推進に向け、そして男女間の賃金格差をなくしていきたいというふうに思っております。