衆議院 予算委員会での発言

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　経産省のホームページやまた国交省のホームページでも問合せフォームがありまして、特に緊急な要件からしっかりと一つ一つ、各省の皆様が対応して供給をしていただいているところでもありますので、是非、テレビを御視聴の皆様におかれましても、そういった情報がありましたら即座に気軽に国交省そして経産省にお寄せをいただいて、解消に向けて取り組んでいければというふうに考えております。 　では、少し内容を変えまして、次に、自由民主党と日本維新の会の連立合意に基づく重要施策の推進に関して、総理大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨年の十月二十日に連立を組ませていただきまして、その後、共に与党として様々な施策を今、我々日本維新の会も、自民党と、また高市政権とともに推進をさせていただいているところでございます。今は補正予算の審議というところでございますけれども、いよいよこの国会の会期も残り一か月強となりましたので、連立合意に記された重要施策について、しっかりとスケジュールを把握をしながら推進を行っていかなければならないという思いでございます。 　まず、副首都構想というものが、今、自民党と日本維新の会での協議、交渉が行われております。こちらに関しましては、多極分散型の日本経済をつくる。今、東京一極集中が続いてしまっている、それは経済的にも、また行政機構的にも大変リスクがあるということで、日本に副首都をつくって、多極分散型の日本経済、強い成長する日本経済をつくっていこう、そしてリスクに対応していこうということを連立合意で合意をさせていただいて、そして、三月の三十一日には総理大臣官邸にも伺って報告をしましたけれども、副首都法案の骨子について合意をさせていただいたところでございます。 　今般、衆議院法制局にも御尽力をいただいて、各省庁にも御尽力をいただいて、この副首都の条文、法案が作成をされたところでございまして、今、自由民主党そして日本維新の会の各党の部会で審査を行っているところでございます。 　連立合意にあるとおり、この法案についてはこの国会中にしっかりと成立をさせて、そして速やかに日本の多極分散型経済圏を実現をしていく、リスク対策を進めていく、そういったことが必要だと思っておりますけれども、改めて、この副首都構想、多極分散型経済圏の創出に対する総理大臣の決意と御認識をお伺いしたいと思います。