衆議院 予算委員会での発言

○伊佐委員　今の答弁を聞いていると、私は今までの議論は何だったんだという気がちょっとしておりまして、だから、申し上げたとおり、もちろん、さっき副総裁がおっしゃったとおり、物価もあれだけれども為替については手が出せないとかという話もおっしゃっていましたけれども、でも、だから確認したんですよ、物価の影響を為替というのは受けていますよねとか。だから順番に追って今質問してきたわけですよね。それが何かなかったかのようにまたおっしゃったりとか。 　何か、私は、やはり、今総理が推し進めている責任ある積極財政の中では、デフレ脱却しましたと言わない方が都合がいいんじゃないかというふうに思ってしまうんです。だって、これだけ数字がもう緩やかに、今の指標もずっと議論してきたとおりなんですが、だからここは、本当に今、国民生活のことを考えると、そうはいっても一番大きな課題は物価であって円安であると私は思っていますので、是非ここはアコードの議論を進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、時間があと十分間、社会保障の話をさせていただきたいというふうに思っております。 　総理が責任ある積極財政という中で十七分野を挙げられて、成長産業の投資。ただ、私が今日申し上げたいのは、責任ある積極財政であれば、社会保障、これは国民の命と健康に直接結びつきます、この社会保障においてこそ責任ある積極財政を是非進めていただきたいという質問をさせていただきます。 　資料の四を見ていただいて、これは骨太の二〇二五ですが、ここのところで今回大きな一歩を踏み出しました。赤で書いている一番最後のところですが、社会保障の費用については、「高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。」つまり、今まで社会保障で考えてきた枠に物価と経済動向を踏まえた分は上乗せします、別枠で用意しますと、大きな一歩を踏み出しました。 　社会保障というのは目安対応というのが常にあって、同じパイの中で切った張ったでしか動かせなかった。デフレ経済下だったらまだ何とか成立をしていたわけですが、インフレ経済下になって物価も上がるし賃金も上がるし、同じパイで切った張ったじゃもう無理だと。ある意味相対的に社会保障が縮小しているようなものなので、だからこれは別枠にするべきだとずっと主張してまいりましたし、これは当然私だけじゃなくて、社会保障に関わっている多くの同僚議員の皆さん、与野党を超えて多くの皆さんが別枠だというのを長年主張して、ようやく今回この骨太でこう変わったということなんですが、これを受けて今回の本予算では何が変わったか、教えていただきたいというふうに思います。