衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○武藤（か）議員　お答え申し上げます。 　新第百四十二条の五では、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律、ＡＩ法の第二条に規定する人工知能関連技術の定義を引用しており、人工的な方法による人間の認知、推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術並びに入力された情報を当該技術を利用して処理し、その結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術とされております。 　ＡＩ法では、機械学習、深層学習、自然言語処理等に係る技術等が含まれるものでございますが、委員御指摘のように、今後のＡＩの能力高度化にも対応できるよう、対象を幅広く据えた定義としたものでございます。 　委員に御提示いただきましたコンテンツの来歴証明また電子的な出所証明の技術は注目すべきものでございますが、チームみらいとしては、あくまでも事後対処型から事前構造型への転換ということを主眼と置いており、発信主体の本人確認と組み合わせてこそ実効性を持つものと考えております。 　技術的な枠組みと本人確認の徹底を一体として進めることが、この分野における本来の方向性だというのが我が党の立場でございます。