参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　そうしましたら、もう施設の運用に関しては、救援ということで、一義的には内閣府の方で対応していただけるというふうに考えていいのかなと思っているんですけど、とにかく、緊急事態が起こったその理由が武力によるものなのか自然災害によるものなのかということで所管が違うと、実際の混乱の中でうまく機能しないということがあり得ますので、特にこのデュアルユースとうたっているので、一応、政府の基本方針の方でも、武力攻撃事態等から自然災害に至るあらゆる緊急事態にシームレスに対応していく必要があり、国や地方公共団体において、従来の制度や前提にとらわれず、柔軟な発想により分野や所管を横断し、シェルターを一体的かつ合理的に確保することを目指していくとありますので、是非、あらゆる場面を想定しながら、スムーズに運用がなされるように推進をお願いしたく思います。 　一方で、災害対応の根拠は、市町村が中心、都道府県が支援、国が補完という、災害対策基本法にあります。自治事務を基本としておるわけですね。片や、武力攻撃やテロから国民保護対応をするというふうになった場合の根拠というのは国民保護法にあって、法定受託事務というふうになります。 　東日本大震災の際も、やっぱりあれほどの大規模な災害でございましたので、市町村、都道府県、国の指示命令系統というのが一部、特に市町村などで混乱した部分がありました。あの際も、仙台にいらっしゃった陸上自衛隊の東北方面総監部の皆さんが非常にすばらしい働きをしていただいたことで乗り越えた局面もあったというふうに聞き及んでおります。 　ああした事態になりますと、市役所自体が浸水したり庁舎が倒壊することもあるでしょうし、首長や職員の方がお亡くなりになったり被災をしたりすることもあり得ます。通信や電力が失われたりとかあらゆる非常事態が想定される中で、一定規模、一定条件の下で国の初動の権限を認めて、国が自治体に代わって指揮命令の責任を負うような、国民保護法同様の規定を置いた方がいい場合もあるのではないかと考えますけれども、防災庁準備の御担当でいらっしゃいます牧野大臣にお伺いをいたします。