衆議院 内閣委員会での発言

○野村委員　ありがとうございます。是非、課題を共有していただきながら、なぜ設置が進まないのかという理由も分析をお願いしたいと思います。 　続いて、四点目です。性犯罪被害者支援の予算について質問いたします。 　内閣府の令和八年度予算を見てみますと、女性活躍、男女共同参画の推進の予算が昨年の十五億六百万円から二十一億九百万円に増え、男女共同参画機構の設立及び男女共同参画センターの機能強化について約六億円の予算がつけられたことは大変喜ばしいことだと思っております。しかし、性犯罪、性暴力被害者支援の推進についての予算は、五億一千五百万円から四億八千五百万円に減少してしまいました。 　私は、岐阜県議として五期十九年活動してまいりました。その中で、二〇一五年のぎふ性暴力被害者支援センターの開設には深く関わることができました。そこには、性暴力被害に遭った方々、県内の被害者支援を長年続けてきた産婦人科医の先生方や警察関係者のほか、多くの方の熱意が支援センターの設置につながったということを見てきました。 　そのような中で、被害者支援のために待機をしている産婦人科医の話を伺いますと、昼間の待機時間に対しては報酬はゼロ、平日夜の待機に対しては、何と、一晩一回二千円でした。けれども、令和七年度より五千円になったそうです。もちろん、対応すればその分の報酬は上乗せされるということなんですけれども、それでも、この実態は、産婦人科医の善意に頼るところが大きくて、支援の強化とはとても言えないと思います。 　このような実態を踏まえ、具体的な被害者支援センターの基盤強化について御説明をお願いいたします。