参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　死産、流産の場合も産後休業等の対象になることについて、女性労働者や事業主に広く知っていただくことは重要であるというふうに考えております。 　このため、厚生労働省は、働く女性の心とからだの応援サイトにおいて、産後休業も含め、働く女性が流産、死産した場合に利用できる制度を紹介するページを設けております。そのほか、女性労働者向けのリーフレットや企業向けのパンフレットにおいて、流産、死産の場合も産後休業の対象となることについて明記するなど、周知にも取り組んでいることを承知しております。また、こども家庭庁においても必要な周知が行われているものと承知をしております。 　引き続き、流産、死産に直面した方が必要な制度を利用できるよう、こども家庭庁と厚生労働省連携しながら周知徹底を努めてまいりたいと思っております。