参議院 総務委員会での発言

○中田優子君　ありがとうございます。 　この試算に関して、細かな部分はない、ヒアリングまでにとどめるということでして、また、この制度の大前提が三党合意に基づいて始まっているというところでございます。 　ちなみにですけれども、私の住む福岡県内、これは分校を含む高校ですけれども、公立高校、約百二から百六校ほどございます。その中で、学科、コース別に数えましたところ、約百八十七学科ございました。 　先日の地元紙掲載記事になりますが、公立高校の実質倍率というものを算出されておりました。いろんな特色化の方ですとか選抜入試とか、いわゆる推薦の入試のような方々を除きまして、実質的に一般の入試でどういった競争が起きているのか、そういった具体的な数値を合わせたデータになっておりまして、志願倍率を差し引いて定員に対する志願割合を出したものになっておりまして、実質倍率一・〇以上の学科が約八十九学科、一・〇倍、つまり、実質的に定員割れを起こしている学科が何と約九十九となりまして、この大まかな計算においても明らかに半数以上の福岡県内の公立高校が学科が定員割れを起こしているという状況になっております。これはまだ無償化を始める前の現時点での試算であり、少子化の進行具合が、これ自体がかなり深刻であるとも見て取れるわけでございます。 　そして、本来一番押さえるべきこういった大前提を見ないまま、やっぱりもっと試算をしないまま進めていくのであれば、いざ、そういった三年後の結果、蓋を開けてみてどうなっているかというところについてもなかなか説明責任が果たされないのではないでしょうか。 　分からないから試算をしないというところではなく、やっぱり分からない、未知数である、これから始めていく大事な制度であるからこそ、ある程度のリスクヘッジを踏まえた上でしっかりと試算を出して進めていただきたいと思っております。 　そして、そういった公立高校に対しても一部配慮すべくというところで、今回、施設整備の拡充等を行うために予定されている、こういったものが高等学校教育改革等推進事業費並びに特例債であると承知をしております。 　こちらの事業費並びに特例債は、ハード面の建築物、校舎などに適用するものと考えておりますけれども、こちらの計画が五か年計画、そして総事業費の目安として五か年で約一千億ということでございました。 　また、一校当たりの事業費、これ単純計算で約二千九百から三千万円ほどになるかと思いますけれども、具体的にこの取組の中身は想定をどのようにしているのでしょうか、お答えをお願いいたします。