参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　大胆な投資促進税制は投資利益率一五％を要件としております。これについては、今ももう御議論いただいたところですが、本税制の目的は大規模で高付加価値な国内投資の促進であること、平成二十六年度から三年間実施され、大企業向けに同じ基準を採用した類似税制で幅広い業種で活用された実績があること、中小企業は投資利益率七％で活用できる中小企業経営強化税制も措置されていることを踏まえたものであり、現時点でこの要件を見直すことは想定していないところであります。 　その上で、投資利益率の達成状況も含めた政策の効果を検証するため、今回の改正案で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設け、投資金額や投資利益率の実績を事後的に把握、検証することを予定しているのは委員御指摘のとおりでございます。こうした調査を通じて得られる本税制の運用状況を踏まえて、継続的に制度の運用改善に努めてまいりたいというふうに思います。