参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○岩本麻奈君　宇宙産業育成の期待がある一方で、発信力の強い関係者の存在や公的支援の規模の大きさゆえに、国民の間には期待と警戒の双方が存在していると認識しております。 　発信力のある人物が資金や注目を集め、民間の挑戦を可視化することをする役割を果たすこと自体は否定いたしません。しかし、公的資金の投入判断は、そうした発信力や話題性とは切り離して、技術成熟度、ガバナンス、監査体制、公益性の観点から厳格に行われるべきだと考えております。 　もちろん、同社は観測ロケットによるサブオービタル飛行では確かに成果を示しております。しかし、宇宙に到達することと人工衛星を安定的に軌道に投入することは別次元の課題であり、政策上、より重要な軌道投射ロケットについては、なお開発、実証段階にとどまっております。公的支援に対する国民の信頼を守るためにも、審査及び監査の具体的な枠組みと支援を今後も明確にしていくべきだと思っております。 　ちょっとお時間の都合で、次、宇宙デブリ、もう皆さんお話ししているので、ここを飛ばします。あと、四番目もちょっと飛ばしまして、最後の打ち上げ頻度と自立性についてちょっとお伺いします。 　日本は、自国の衛星のうち自国のロケットで打ち上げている割合が約五〇％にとどまっております。宇宙は通信や安全保障にも関わる重要な分野であり、打ち上げを他国に依存する状況には一定のリスクがあると考えます。また、現在、世界では年間三百回以上の打ち上げが行われている一方で、日本は年間数回にとどまっており、その少なさゆえに、国の射場については、現在、種子島と内之浦の実質二拠点に限られております。しかしながら、民間企業の中には年間五十回以上の打ち上げを目指す意欲的な計画を示すところもあり、現在、和歌山県串本や北海道大樹町においてロケット射場の整備が進められているところでございます。 　そこで伺います。 　年間の打ち上げ回数や自国ロケットによる打ち上げの割合について、政府として目指すべき方向性や水準感をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。そして、現在の射場の数や運用体制で十分だと考えていらっしゃるのか、また、民間の射場整備に対する支援があるのか、伺いたいと思います。