参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○国務大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。 　先ほど森委員の御質問にもお答えしましたけれども、災害対応につきましては、まず、そこの地理的な状況に明るい、また住民の顔を把握している、そういった意味からすると、やはり一次的には市町村という自治体が災害対応については担っていただくんですが、当然、今までいろんなところで答えていますけれども、市役所のような規模ではなくて町村のような規模だと職員の方の数も少ないし、また、それだけの専門知識を持った職員の方もなかなかまだ育成されていないということの状況はよく分かっているつもりでおります。 　ですので、これからも特に力を入れていかなきゃいけないのは、国、そして都道府県がそうした自治体をカバーをすると。その上で、足りないところは、当然、国や都道府県がそこに入ってお手伝いをするだけではなくて、さらに、一緒になってそういう災害時の対応をしていくということは本当に大事だというふうに思っておりますし、先ほども答えたわけでありますけれども、これまでも制度とか施策もそのように変わってきているとは思います。 　そうした中で、防災庁におきましては、更にそれを深化させて、今内閣府防災でも始めておりますけれども、ふるさと防災職員という職員をつくって、各都道府県のカウンターパートの国の職員を、常日頃からそこで顔が見える付き合いをして、その上で、事前防災を更に充実させるように一緒になって取り組んでいくとともに、実際の発災時にはそういう方たちが、今はまだ四十五人しかいませんのでこの数これから増えていくんでしょうけれども、そういう方たちが、慣れた人たちがそこに行って、地方の自治体の職員とともに震災の初期対応から復旧復興まで一緒になって頑張っていただくというふうに、そういう支援体制を強化していきます。 　とにかく、大事なことは、どっちが主体かというのは、法律的にはそうなっていますけれども、もう一体となってやっていくということが一番私は大事だというふうに思っております。