参議院 総務委員会での発言

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博です。 　先ほど足立委員からも話がありました、深い連携があるかどうかは別として、課題意識は共有しておりまして、本日、在外選挙のインターネット投票について伺いたいと思います。 　先日、我が党の峰島委員も取り上げましたが、これ海外に居住する日本人の数が約百三十万人に上っております。しかし、在外選挙人名簿への登録者は、この海外在留邦人の一割にも満たない状況でございます。そしてさらに、実際に投票に至った方、前回の衆議院選挙でいうと在留邦人の二％にとどまっております。こちら、かねてより、在外公館への長距離の移動というのが難しいであるとか、あるいは郵便事情によって投票用紙が届かないといったような深刻な問題指摘されていたかと思います。 　実際、この前、私もミクロネシア在住の方からお話を聞いたところ、その島では、郵便で日本とやり取りをするときに片道で二週間掛かると。片道で二週間掛かるときに、投票用紙を請求して、戻ってきて、それを投票するというのは、これは選挙があると分かってからやり始めても絶対に間に合わないというものでございまして、この選挙権というのは民主主義の根幹でありますが、海外のどこに住んでいるかというところで、事実上、選挙権の行使が著しく制限されてしまっているのではないかと、この状況というのはなかなか看過できるものではないと考えております。 　この問題に対しまして、総務省では、過去、平成三十年から実は取組を行っておると認識しておりまして、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会では、報告によって、在外選挙のインターネット投票の主要課題、これをリストアップした上で、いずれも一定の対応が可能なのではないかと結論付けております。 　これ、配付資料の一枚目がこちらの報告書の抜粋になっておりますが、様々な課題が挙げられた上で、このように対応していけば一定の対応ができるのではないかというふうに結論付けられております。具体的には、本人確認には公的個人認証、投票の秘密には暗号化と署名削除といった対応策が整理されております。その後、令和元年度から令和六年度まで、これのより詳細な、六年連続で技術検証に予算も投じられてきております。 　直近の報告書では、技術的に可能かというところよりも一歩進んで、これ二枚目の下の表になりますが、スマートフォン向けのアプリの機能要件であるとか、あるいは在外選挙人証の電子化など、様々な検討がもう既に進められていると認識しております。 　さらに、この研究会が、それでもインターネット投票の前提条件があるだろうということで提示をしていたものがマイナンバーカードの海外利用でございまして、このマイナンバーカードの海外利用も実は二〇二四年五月に開始がされたというところでございます。 　つまり、総務省さんが平成三十年度から行われてきた検討によって、技術的な、テクニカルな前提条件というのは整いつつあるのではないかと思っております。一方で、導入に向けた具体的な動きというのはまだないというふうに承知をしております。 　そこで伺います。 　まず第一に、この六年間の技術検証を通じて、研究会がいずれも一定の対応は可能と、そうした結論が出ましたが、こういった結論を覆すような新しい課題というのは、今、現状認識されているものはございますでしょうか。