衆議院 法務委員会での発言

○國重委員　現場の負担が増えることは確実ですので、必要な予算と人材の確保を是非よろしくお願いします。 　それでは、長坂副大臣はここで退席していただいて結構です。あともう関連質問はないと思いますので、執務に当たっていただければと思います。 　それでは、次に、今般の改正案では、新たに特定補助の制度も設けられています。事理弁識能力を欠く常況にある者が対象で、法定の重要な財産行為についての取消権をパッケージで設定できる制度になっています。 　まず確認しますけれども、事理弁識能力を欠く常況、この定義は何なのか、お伺いします。