参議院 決算委員会での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　昨年十月二十一日に内閣総理大臣に就任させていただき、高市内閣では物価高対策を最優先で取組をしてまいりました。例えば、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和七年度補正予算の早期執行、また、中東情勢を受けまして、今年三月から燃料油価格の激変緩和措置を講じてまいりました。 　これらの政策効果もあり、景気は現在緩やかに回復しており、個人消費も底堅く推移することとなりました。また、足下五月の消費者物価は、政策効果もあり、前年比一％台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまっています。とにかく、経済活動にブレーキを掛けず、民間企業による賃上げも進展する中、現在、実質賃金は二％程度のプラスで推移しております。 　それでもまだまだ大変だということで、更なる物価高への対応として、この夏、まさに今月七月から九月の電気・ガス料金支援の実施、それから、今後の万全の備えのために中東情勢等対応予備費の創設を含めた令和八年度補正予算の編成など、必要な対応を行ってまいりました。こうした様々な支援策を講じております。 　引き続き、中東情勢も含めて、物価動向、それから経済に与える影響はしっかりと注視して、経済財政運営には万全を期してまいります。