衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　再エネについては、国民負担の抑制を図りつつ導入拡大を進めていくことが重要だと思っています。 　このため、ＦＩＴ制度における買取り価格については、再エネ特措法上、再エネの供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用等を基礎に、適正な利潤等を勘案して定めることとされております。何よりも、きちっと利潤を確保されることという、委員と同じ問題意識でつくらせていただいているつもりでございます。 　こうした中で、本年二月の調達価格等算定委員会では、特に効率的に事業が実施された場合においても足下のインフレによるコストデータの上昇が見られること等を確認した上で、上昇分については適切に買取り価格に反映するとの考え方が示されたところでございます。 　こうした考え方を踏まえ、二〇二六年度及び二〇二七年度における陸上風力の調達価格等については引上げを行ったところで、引き続き、経済産業省としては、適切な対応を行ってまいりたいと思います。 　また、ＦＩＴ制度から自立した形での再エネ電源への新規投資、再投資を促進することも重要だと思っています。再エネへの需要を喚起し、再エネの価値が適切に評価される事業環境を整備することで、再エネへの需要がこうした投資につながる流れを拡大してまいりたいと思います。