参議院 本会議での発言

○国務大臣（金子恭之君）　梅村みずほ議員から、水道事業に外国資本が入ることへの見解についてお尋ねがありました。 　水道法において、水道事業は原則として自治体が経営するものとされております。御懸念の点については、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰを導入する場合でも、料金は条例で定めることとなっており、水質等についても、モニタリング等を通じて自治体が責任を持って良質な水を供給することとしております。 　なお、水道事業における重要設備の導入等については、経済安全保障推進法に基づき、国の事前審査を受ける必要があります。 　国土交通省としては、これらを通じて、官民連携を進めつつ、水道事業が適正かつ確実に実施されるよう、しっかりと取り組んでまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣松本尚君登壇、拍手〕