衆議院 厚生労働委員会での発言

○豊田委員　小規模な事業体であっても、そこで深刻な事故などが発生しているという現状に鑑みて必要な措置だとは思いますけれども、まず負担が増える、それは金銭的な負担もそうですし、事務的な負担も増えるということに対しては配慮が必要だと思います。 　その点で、誰が手伝うのかというときに、通常であれば、労災保険の加入は、厚労省の出先機関でございます都道府県の労働局ですとか、あるいは労働基準監督署の職員の方が担っているのでございますけれども、一方で、農林水産業の事業主の方とのおつき合いというのは、私も現場を見ても、余り、ほとんどなかったんじゃないかと思います。 　一方で、地域の農協、漁協、あるいは森林組合などの皆様とは、これまでもきっと、事業主の方々は、様々な場面、生産物の出荷とか、資材の購入とか、預貯金などで、日頃から非常に深くおつき合いをされていると思っております。 　ですので、労基署の職員の方よりも、こういった地域の農協、漁協、森林組合などの職員の方が主体となって労災保険の加入を促進した方が効率的かつ効果的ではないかと思っておりまして、これはやはり農林水産省の皆様の御協力がないとできないと思いますので、その辺りをどのようにお考えかというところを政務官にお伺いしたいと思います。