参議院 厚生労働委員会での発言

○大臣政務官（梶原大介君）　お答え申し上げます。 　先ほど委員からお触れいただきました令和七年六月に経済産業省の方から発出をされた通知におきましても、適切な価格転嫁の取組が要請をされておるところでございますが、これに合わせて、総務省といたしましても、経済産業省と連携をして、自治体の財政、契約担当部局に対して当該通知に係る周知を行ったところであります。 　印刷物を含めた地方の官公需の価格転嫁については、令和七年六月に閣議決定をいたしました新しい資本主義実行計画等において様々な対策を講じることが明記をされており、総務省におきましては、この通知の発出を始め、全自治体の発注担当者向けの説明会の開催や、地方六団体が主催をする会議の場における首長、地方議会の議長への働きかけも行ってまいったところでございます。 　さらに、価格転嫁のための必要な財源として、令和八年度地方財政計画において、委託料等について五千八百五十億円の増額計上を行ったことは委員からも先ほど触れていただきました。 　また、今後、自治体における価格転嫁の取組状況については、しっかりとフォローアップを行い、その結果を公表するとともに、令和八年度の普通交付税の算定にも反映をしていくこととしておるところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、地方の官公需における価格転嫁の取組をしっかりと推進をしてまいりたいと存じております。