参議院 経済産業委員会での発言

○上野ほたる君　御答弁ありがとうございます。 　本当にいろんな手法がありますけれども、きちんと税理士さんが付いておられるとかという企業ばかりでもありませんし、できればいろんなところ、方法で周知いただければというふうに思います。 　続きまして、産業用地等の産業基盤の整備についてお伺いします。 　先ほど来からいろんな議員の方も質問されていたんですけれども、経済産業省さんが示された内容の中で、二〇二三年に各都道府県と政令市のアンケート調査を基にして、八割超の自治体において五年以内に産業用地が枯渇を見込んでいるという結果でございました。 　アンケート自体は二〇二三年で、もう既に三年が経過しておりますので、今の現状とは少し乖離があるかと思います。例えば、用地がまだ余っているところもあれば、逆に言えばもう既に枯渇をしていて早急に必要だというところもあるとは思うんですけれども、今回の改正案では地域特性を生かした産業集積の強化も掲げておられまして、国が基本方針を示されて、各都道府県さんや市町村さんが基本計画を策定する仕組みになっています。 　しかしながら、政府としてもいろんなところで、重点投資分野として半導体であったりとか蓄電池ですとか、今回であればデータセンターとかいろんな指定をされている、いろんなものを提示されていると思うんですけれども、そうなると、全国の自治体さんがこぞって類似の計画を立てる可能性もあるのではないかなということを考えております。内閣の方で地域未来戦略との整合性を事前にお聞きしたんですけれども、既存の集積地を活用するために差別化されるとの説明もございましたが、土地の確保であったりとか補助金ですとかインフラの優遇において、自治体間のこうした誘致合戦になってしまったり、計画の重複が生じることを懸念をしているところでございます。 　国として、この基本計画の承認審査に当たり、どのように地域の特性を生かした、なおかつ実効性のある差別化を図る方針か、大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。