参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　再エネ賦課金は、再エネ特措法に基づき電気の需要家に御負担いただいているものであり、これはもう間違いなく国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度だと思います。 　経済産業省としては、賦課金単価の水準を抑制することが本当に重要な課題であると考えておりますので、もうこれも委員御案内ですけど、これまで買取り価格の引下げや入札制の活用を実施してきております。また、地上設置型事業用太陽光については、二〇二七年度から支援の対象外とすることも決定をいたしました。 　委員御指摘の来年度の賦課金単価については、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとり算定した結果、御指摘の四・一八円ということになったわけでありますが、これまで行ってきた取組の結果、近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあるということも指摘をさせていただきたいと思います。その上で、現在の状況が継続すれば、制度開始初期の高い価格での太陽光発電の買取りが終了する二〇三二年頃までは賦課金は現在の水準前後で推移し、二〇三二年以降減少に転じる蓋然性が高いと見込んでいます。 　引き続き、国民負担の抑制を図りつつ、制度を適切に運用してまいりたいというふうに考えております。