参議院 行政監視委員会での発言

○水野孝一君　ありがとうございます。 　災害現場は状況様々ですので、一律に運用が厳しいことは理解しているんですけれども、しかし、定量化された目標や指針がなければ、自治体も避難所運営者も何を基準に環境改善を行えばいいのかというところがなかなか不明確でありまして、例えば大阪の関西万博では暑さ指数に応じた対策など、暑熱リスクを予測しながら先手を打つ取組が行われてきました。 　また、私の地元名古屋のにっぽんど真ん中祭りでも、長年にわたり、真夏の大規模イベントとしての熱中症対策を重要課題と位置付けて、重症化を防ぐ取組を積み重ねてまいりました。実際に、環境省の資料でも、こうした祭りにおける医療体制の改善ですとか救護所設置による重症者の減少の効果が紹介されております。 　こうした知見も活用しながら、避難所における暑熱環境の目標、運用指針を整備することこそ防災庁が担う新しい役割の一つであるというふうに思いますので、是非、定量化の指針策定に向けて前向きな御検討をお願いをしてまいりたいというふうに思います。 　次に、避難所環境の基準化について伺います。 　内閣府は、平成二十八年四月に避難所運営ガイドラインを策定し、令和六年十二月には能登半島地震を踏まえて改定をしています。その中で、スフィア基準は避難所の質向上を考える際の国際基準として位置付けられています。また、トイレ、食事、ベッド、いわゆるＴＫＢについては、備蓄や調達、運営の方向性が数値化されるなど具体化されてきました。 　一方で、暑熱対策、粉じん、水分補給などについては健康管理上の留意項目として掲げられているものの、現場が判断根拠として使える数値基準は十分とは言えません。災害現場では、窓の開閉一つ取っても意見が分かれます。そうしたときに、国の基準ではこうなっていると言えることが現場の判断を支えます。 　日本の高温多湿という気候特性を踏まえ、スフィア基準を参考にしつつ、空調、換気、衛生、飲料水などを含む日本版避難所最低基準をまずは指針として明確化して、可能な項目から数値化していくべきではないかというふうに考えます。さらに、実効性を担保するため、将来的な法令上の位置付けも含めて検討するお考えがあるのか、あかま大臣の見解を伺います。