衆議院 災害対策特別委員会での発言

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　いざ災害が起きたときに協定を開いてみたら現実と合っていなかった、実効的ではなかったでは遅いので、これは一部自治体の問題ではなく、全国的な課題であると考えます。 　防災庁が設置された暁には、協定の定期的な点検、見直し、アップデートを制度的な仕組みとして自治体に促していただきますようにお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。 　続きましては、災害時でも機能するネットインフラの強化についてお聞きします。 　防災ＤＸを進めるに当たり、自治体の災害対策本部、すなわち本庁と、避難所などの運営に当たる職員、出先機関とを結ぶネットインフラの整備が大変重要だと考えます。どれだけ優れたシステムを構築しても、それを支えるネットインフラが機能しなければ意味を成しません。例えば衛星通信による補完など、備えを進めている自治体とそうでない自治体があると思われます。 　防災庁が設置された暁には、国としてそういった実態の把握を行っていただき、各自治体が必要なネットインフラの強化を進めるように導いていただきたいなと考えておりまして、このように、防災ＤＸの整備、実装を災害時のネットインフラの強靱化と一体として進める必要があると私は考えておりまして、大臣の御見解を伺えればと思います。