参議院 国土交通委員会での発言

○副大臣（酒井庸行君）　お答えを申し上げます。 　先ほど大臣から御答弁がございましたけれども、地域公共交通は、国そして地方公共団体及び交通事業者などが、それぞれの役割を適切に果たしつつ、地域の事情に応じて持続可能な形でその確保を図っていくべきものと考えております。 　その上で、委員御指摘にありましたけれども、ＫＰＩ等の問題もありまして、国土交通省としては、その政策目標として、現在全国で二千五百に上る交通空白についての令和七年度から九年度までの集中対策期間での解消にめどを付けて、その後の発生を抑制することとしております。 　この交通空白に該当するかどうかということで、地域の事情や利用者目線を踏まえつつ、その解消に向けて何らかの対応が必要だと認識しているかどうかを全国の市町村に御判断いただいて、今集計を行っております。これは、各地方公共団体が維持確保すべき地域公共交通の最低限度の水準をやっぱり画一的に設定するのではなく、地域の実情も最もよく把握している地方公共団体が地域の実態や利用者目線を踏まえて必要な水準を判断していくことが適切であるというふうに考えております。 　その上で、国土交通省としては、こうした交通空白の解消に向けた地方公共団体の取組について、今般提出している本法案や財政支援等によって積極的にその役割を果たすべく、総合的支援にしてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。