参議院 総務委員会での発言

○木戸口英司君　昨年からこういうひどい状況ですけれども、今年の春先の状況は更にフェーズが変わって、更に危機感を高めていかなければいけない状況だと思います。自治体の現状、直面する自治体の危機感ということが一番分かる総務省がやはり各省庁をリードしながら、その対策を的確に各省と連携していくということが重要だと思いますので、これは強く総務省にそのことをお願いしたいと思います。 　それでは次に、これ最近の報道でありましたふるさと納税の仲介サイト手数料の引下げということについてお伺いいたします。 　総務省は、ふるさと納税の仲介サイト事業者に自治体が払う手数料について、制度の趣旨が損ないかねないとして、事業者に引下げを求める考えを示しております。全国千七百八十八自治体が二〇二四年に受けた寄附総額一兆二千七百二十八億円の九四・五％に当たる一兆二千二十五億円が仲介サイトを経由して寄附され、事業者に支払われた二千五百五十九億円のうち千三百七十九億円、率にして一一・五％が手数料となっているとしています。 　この仲介手数料の現状が当制度の趣旨を損ないかねない金額と割合にまで引き上げられていること、事業者に総務省として引下げを求める事態となったことの認識をまず大臣に伺いたいと思います。また、寄附総額の九四％超が仲介サイトを経由して寄附され、そのうちの九割が大手四社が占める現状に対する認識と、これで市町村も助かっている部分はあるのは十分承知しますけれども、かなり割合が高くなっていることについて総務省としてどう捉えているのか、大臣の見解をお伺いいたします。