衆議院 法務委員会での発言

○栗原大臣政務官　委員御指摘のとおり、市民後見人が地域の権利擁護支援の担い手として活躍するためには、自治体が家庭裁判所や専門職団体と連携し、受任後の支援体制を整えることが重要であると考えております。 　厚生労働省としては、市民後見人の養成を行う自治体への補助を実施しているほか、昨年度、市民後見人の育成や活躍支援に係る調査研究事業によりまして、養成研修修了者を対象とした勉強会や交流会を開催するなど修了者が孤立しない環境を整えているという事例、受任後も定期的な状況確認や専門職等への相談機会を設けるなど中核機関を中心にチームとして支援する体制を整えている事例、また、家庭裁判所に対し、行政と中核機関が一体となって市民後見人の活動内容や選任後の支援体制を説明し理解を得ている事例等の好事例を確認することができておるところでございます。 　今後、こうした好事例を自治体に広く周知するなど、地域の関係機関が連携して市民後見人の活躍を支える体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。