参議院 行政監視委員会での発言

○副大臣（辻清人君）　ありがとうございます。 　水俣病被害者特措法において、政府は地域において事業会社が事業を継続することなどにより地域の振興及び雇用の確保が図られるように努めるものと規定されています。 　地域振興は環境省としても重要な課題であると認識しています。これを踏まえて、環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら取組を進めています。 　具体的には、地域の幅広い関係者と連携協力しながら、平成二十四年度に環境首都水俣創造事業を立ち上げ、ＪＮＣを含む地域の企業などとの各種のプロジェクトにこれまで約四十億円補助するなど、水俣病発生地域における地域の再生、融和、振興に取り組んできている次第でございます。 　さらに、水俣市に設置した国立水俣病総合研究センターによる水俣病や水銀に関する総合的な調査研究、情報の収集、整理、研究成果や情報の国内外への提供、また、水俣市が環境モデル都市づくり等を通じた地域振興を図るための高等教育研究開発拠点施設として開学した水俣環境アカデミアの設置、運営に関する支援などの取組を実施してきているところでございます。 　水俣病問題については、今後も引き続き、その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、地元の関係者の声やニーズをお伺いしながら、関係自治体と連携して地域の再生、融和、振興等に取り組んでまいりたい所存でございます。