衆議院 国土交通委員会での発言

○福重委員　関連してお伺いをいたします。 　国土交通省のＥＢＰＭ検証によれば、住宅ローン減税の省エネ上乗せ措置がなくなった場合、子育て世帯等のＺＥＨ取得は四割から五割も減少するという衝撃的な試算が出てきています。住宅ローン減税については、支援対象が高い環境性能を有する住宅に重点化される中で、国民の多様な住宅ニーズ、とりわけ中古住宅や空き家の活用、さらに単身世帯を含む幅広い居住形態への対応という観点も重要であると思います。 　そこで、お伺いいたします。 　現在の制度は、国民の多様な住宅ニーズに十分かなうものとなっているのか、政府の見解をお伺いいたします。