衆議院 予算委員会での発言

○茂木国務大臣　高山委員と問題意識というのは共有をしております。データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストという形でありますけれども、世界中で、今、経済社会基盤活動のデジタル化が飛躍的というか加速度的に進む中で、デジタル分野において、ＯＤＡも活用して、日本の技術であったりとかノウハウを最大限活用しながら、途上国の開発課題の解決に取り組んでいく必要があると考えております。 　例えば、アフリカの国々を見てみますと、途上国であるがゆえに、この技術革新によって一足飛びに新しい段階に行く、こういう状況というのは数々見られるわけでありまして、ルワンダ、高速道路が発達していません。その分、例えば輸血用の血液が運べないということで、ドローンの技術を使って、また、衛星からこれを見ることによって、正確に血液を、それも、型式というか、ＡＢ型とか分けてきちんと送れるようになる。ケニアにおいては、例えば、かつては銀行システムが発達をしていなかった、そのために、ナイロビに出稼ぎに来ても送金ができない、こういう状態だったんですが、モバイルの力によって今は電子送金をする、こういう時代に入っているわけでありまして、そういったことも考えながら、今後の共通ルールの策定であったりとかガバナンスの構築、こういった意味からも、この分野の支援というのを強化していきたいと思っております。 　例えば、太平洋島嶼国というか地域におきましては、ミクロネシア、ナウル、キリバスに対して海底ケーブルの支援、また、日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ能力構築センターに対してはサイバーセキュリティー能力構築支援、こういったものも実施してきておりますし、また、カンボジアのデジタル経済社会の発展を支援するために、日本企業のノウハウも活用して、同分野におけますインフラ整備を、ハード面、ソフト面、両面で支援をしてきております。 　まさに覇権争いの時代、こういう中で各国が自律性と強靱性を強化する必要があると考えておりますし、ＯＤＡを活用したデジタルインフラの整備、これを同志国と一緒に進めることによって、覇権の時代にあって、我々にとって、正当なというか正しいルール作りというか、適正なルール作りであったりとかガバナンスを確立していく、極めて重要だと私は考えております。