参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○司隆史君　利用をする、統計目的として利用をするという一環の流れでいくと、開発をする事業者の目線でいけば、もっとできてもいいんじゃないか、もっと踏み込んでもいいんじゃないか、僕、同じ意見なんですね。ただ、今回の要配慮個人情報が民間の事業者の方にも広がっていくというこのリスク、漏えいリスク含めたところの対策があれば、国民の皆さんにも堂々と説明を、効果の説明や安心の説明をできるんじゃないかなというのも思うところがありまして、ここのステップを丁寧にできたらいいかなというふうに私は感じているところです。ありがとうございます。 　続きまして、国際的な信頼というところで、石川参考人と黒田参考人にお伺いをしたいと思っております。 　ＧＤＰＲ、ヨーロッパの取組ということで、これも読ませていただきましたら、日本の文化とヨーロッパの文化の差があって、日本は、ヨーロッパにぱっとデータ出せばあとは大丈夫でしょうと。でも、ヨーロッパは、データを預かった後にいかに丁寧に扱うかということのその文化の違いがすごいあるということで読ませていただきました。 　今回の統計特例に対しての本人同意なし、で、認定がない、目的によっては生のデータも行ってしまうというところのそのガバナンスの在り方は、そのＧＤＰＲとして全体の位置付けというのはそごはないんでしょうか。石川参考人、いかがでしょうか。