衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○長谷川委員　ありがとうございます。 　今ほど御答弁ありましたように、情プラ法には選挙に特化してプラットフォーム事業者に対する規制の義務づけというのはないわけでございますが、これに対して、欧州の、ヨーロッパのデジタルサービス法、ＤＳＡには、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙プロセスに悪影響を及ぼすリスクの軽減措置を、大規模プラットフォーム事業者に義務づけを求めているところでございます。選挙運動に関する協議会においても、ＤＳＡを参考にしながら検討が行われているところでございます。 　そこで、情報流通プラットフォーム対処法を所管する総務省に、我が国においても、こうしたＤＳＡなどを参考としつつ、プラットフォーム事業者の責任の更なる明確化を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。